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サービスが一部しか提供されなかった場合の返金ライン
返金請求全体の流れや、どの段階でどの文書に切り替えるかを整理したい場合は、返金トラブルを体系的にまとめたガイドを前提にすると判断しやすくなります。
契約したサービスが「一部だけ」提供されて止まっている場合、返金を求めてよいのか悩む人は多いです。
実際のところ、一部でも提供されていれば返金は無理、というわけではありません。判断の軸になるのは、どこまで提供される約束だったのか、そして提供されなかった部分が契約上どれほど重要かです。
ポイントは感情ではなく、契約上の位置づけです。未提供の部分がサービスの中核に当たる場合や、対価との関係で無視できない割合を占める場合は、返金対象になり得ます。一方で、付随的・補足的な部分が一部欠けただけの場合は、返金の範囲が限定されることもあります。
契約で約束された提供内容を理解する
返金判断の出発点は、契約書や申込内容に書かれている「提供内容」です。
サービス名や料金だけでなく、回数、期間、範囲、具体的な内容まで確認します。
ここで重要なのは、「自分が期待していた内容」ではなく、「契約上どう定められているか」です。口頭説明やイメージだけで判断すると、後から話が噛み合わなくなります。まずは書面ベースで、何が約束されていたのかを整理します。
提供済み部分と未提供部分を切り分ける
次に行うのは、実際に提供された部分と、提供されていない部分の切り分けです。
いつ、どこまで、どの内容が提供されたのかを具体的に書き出します。
「全部中途半端だった」「ほとんどやってもらっていない」と感じていても、返金請求では具体性が必要です。提供実績を整理することで、未提供部分が明確になり、返金請求の土台ができます。
軽微な不足と重大な未提供を見比べる
不足の内容が軽微か重大かで、返金の考え方は変わります。
例えば、サービスの本質部分が提供されていない場合と、付随サービスが一部省略されただけの場合では、扱いが異なります。
「少しでも不足があれば全額返金できる」と考えてしまいがちですが、現実には不足の程度と重要性が見られます。どの部分が欠けているのか、その部分が契約全体の中でどんな役割を持っているのかを冷静に見比べます。
返金請求が通りやすくなる状況の整え方
一部提供の場合の返金請求は、「どれだけ具体的に未提供を示せるか」で通りやすさが変わります。
不満や感想ではなく、事実の積み重ねが重要です。
未提供部分を客観的に示す
未提供を示すには、客観的な材料が有効です。
提供記録、利用履歴、スケジュール表、やり取りのメールなど、「提供されていない」ことが分かる資料を集めます。
感覚的に「足りない」と伝えるより、「〇回提供される予定だったが〇回しか実施されていない」と示す方が、返金理由として説得力が高まります。
提供開始から現在までの経過を読み取る
未提供がいつから続いているのかも重要なポイントです。
提供開始日、中断した時期、現在までの経過を時系列で整理します。
現在の状態だけを切り取るのではなく、「どのような経過で未提供状態になったか」を示すことで、履行不全かどうかが判断しやすくなります。
一時的な遅れと履行不全を見極める
サービス提供が遅れているだけなのか、それとも履行不全に近い状態なのかを見極めます。
再開予定が明確に示されている場合は、一時的な遅延と評価されることもあります。
一方、再開の見込みが示されず、説明もないまま止まっている場合は、履行不全として返金請求を検討する余地が出てきます。
返金請求の相手を誤らない考え方
返金請求は、誰に出すかで結果が変わることがあります。
現場の担当者だけに伝えても、話が進まないケースは少なくありません。
契約主体と提供事業者の関係を理解する
返金判断を行うのは、原則として契約主体です。
実際にサービスを提供している事業者と、契約書に記載された会社が異なる場合もあります。
業務委託などの関係では、提供者が返金権限を持っていないこともあります。契約書の名義を確認し、請求先を特定します。
契約名義と支払先を比較する
支払いを行った先と、契約名義が一致しているかも確認します。
請求書や領収書の名義は、返金請求先を判断する重要な手がかりになります。
「どこにでも言えばいい」という状態を避け、最初から適切な相手に請求することで、無駄なやり取りを減らせます。
一部提供の場合の返金文のテンプレート
一部提供の場合の返金文では、未提供部分・返金根拠・金額・期限を明確に書くことが重要です。
すでにやり取りが発生している場合や、返答が曖昧な状況では、
複数回請求する場合の文章調整の考え方
を踏まえて文面の役割を整理しておくと、対応を前に進めやすくなります。
以下は、そのまま使える返金文の例です。
〇年〇月〇日に契約した〇〇サービスについて、契約内容では〇〇が提供される予定でしたが、現在までに〇〇の部分が提供されていません。
本件は契約上の提供内容が一部履行されていない状態であるため、未提供部分に相当する金額の返金を請求いたします。
返金対象額は〇〇円と算定しております。
恐れ入りますが、〇年〇月〇日までにご対応についてご回答をお願いいたします。
契約内容と未提供部分を特定する
返金文では、「何が未提供なのか」を具体的に書きます。
契約項目を引用する形で示すと、相手にも状況が伝わりやすくなります。
返金対象額の算定根拠を具体化する
返金額は、割合や内訳で示します。
回数制であれば未実施回数、期間制であれば未利用期間など、算定の考え方を明示します。
「全額返金」と書くだけでは、交渉が進みにくくなります。
返金額と期限を明示する
金額とあわせて、回答や返金の期限を明示します。
期限があることで、相手側も対応の優先度を上げやすくなります。
返金文の提出手順と記録の残し方
返金請求は、後の対応を見据えて進めることが重要です。
提出方法ごとの証拠性を比較する
- 書面郵送：到達と内容を証明しやすい
- メール：履歴が残り、管理しやすい
手軽さだけでなく、後日の証明力を意識して選びます。
未対応時の対応順を見通す
返金文を送っても動かない場合に備え、次の対応を想定しておきます。
返答がないまま止まっている場合は、
返事がない場合の最後の返金通知文
を使って区切りを付ける判断も視野に入れると、対応を引き延ばさずに済みます。
一部提供という状況でも、整理の仕方次第で返金請求は十分現実的になります。