【コピペOK】不動産契約で説明と違ったときの返金請求文｜提出手順まで解説

説明と違う不動産契約が返金問題になるライン

「説明と違う」と感じても、それだけで返金できるとは限りません。返金の話に乗せられるかどうかは、ズレの“種類”と“重さ”で決まります。つまり、契約を決める上で重要だった説明が、具体的に示されていて、しかも実際と食い違っている。この条件が揃うほど返金交渉は現実味を帯びます。

逆に、期待していた印象と違う、住んでから不便に気づいた、といった違和感は「不満」にはなっても「返金の根拠」になりにくいです。ここを混ぜると話がぼやけます。返金ラインの判断で見るべきなのは、契約判断への影響の有無、説明の具体性と記録性、そして金銭条件なのか生活条件なのか、の3点です。

「これ自分は対象外かも」と早めに感じる人ほど、まずはズレを一段落ずつ分解して見たほうがいいです。大きく見える問題でも、法的に重いポイントがどこかを拾えれば、交渉の組み立ては変わります。

口頭説明と書面の扱いを理解する

基本は書面が優先されます。契約書や重要事項説明書は、当事者の合意内容や重要な前提を固定する役割があるので、「最終的に何に合意したか」は書面で見られやすいです。営業トークがそのまま契約内容になる、と期待するとズレが出ます。

ただ、口頭説明が一切無効かというと、そこも極端です。口頭説明でも、契約判断に直結する重要事項で、説明が具体的で、後から否定しにくい形で残っているなら、問題として扱われる余地はあります。たとえば、メールで同じ説明が繰り返されていたり、資料や広告に同趣旨が記載されていたりすると、口頭説明が“単なる雑談”ではなく条件提示として見られやすいです。

怖いのは、「口頭だから無理」と最初から諦めてしまうことです。口頭説明単体では弱いことが多いものの、周辺資料とセットで組むと話が通る場合があります。書面の有無だけで即判断せず、説明がどこかに残っていないか探すのが先です。

重要事項説明書との違いを切り分ける

重要事項説明書との食い違いは、返金問題になりやすい部類です。重要事項説明書は、契約前に重要な事項を説明し、判断材料を渡すための書面なので、ここでの誤説明や欠落は「契約判断を誤らせた」と評価されやすくなります。

ここで切り分けたいのは、記載漏れと誤説明です。記載がそもそも抜けていたのか、書いてはあるが内容が違っていたのかで、争点の立て方が変わります。抜けていた場合は「説明されるべき重要事項が説明されていない」という方向になりやすく、違っていた場合は「誤った前提で契約した」という形になりがちです。

「読んでいなかったら主張できない」と思い込む人もいますが、そこまで単純ではありません。もちろん、読んでいないことを突かれる場面はあります。ただ、重要事項は説明されるべきもので、形式だけ渡して終わりではないため、説明のされ方・理解のさせ方に問題があれば主張の余地は残ります。読んだかどうかで諦めず、食い違いの場所を先に特定するのが現実的です。

金額・条件・設備差を見比べる

返金の可能性は、ズレが「金額に直結するか」「生活に直撃するか」で変わります。金銭条件のズレは争点化しやすいです。家賃、管理費、更新料、初期費用、違約金、修繕費負担など、数字が出るものは説明と異なることを示しやすく、交渉の土台が作れます。

付随条件や設備のズレでも、生活影響が大きければ軽視できません。使えると言われた設備が実際は使えない、制限が後から判明した、想定していた利用ができない、といった類です。ただし、細かな仕様差や、一般的に確認可能とされやすい点は、返金のハードルが上がることがあります。

小さな差でも返金対象になる、と期待しすぎると苦しくなります。逆に、生活影響が大きいのに「設備だから弱い」と思い込んでしまうのも損です。差の種類を決めつけず、金銭条件か、生活条件か、そのどちらに寄っているかを整理して比べるのが正攻法です。

返金請求が認められやすい状況の揃い方

返金請求は、強く言うかどうかで通るものではなく、条件が揃っているかで通りやすさが変わります。相手が「この主張は無視しづらい」と感じるのは、証拠があり、説明時点が特定できていて、ズレが契約判断に影響した筋道が見えるときです。

逆に、感情を前に出してしまうと、相手は“不満対応”として処理しやすくなります。返金の話を交渉として成立させたいなら、主張を短く、根拠を具体的に、時系列を明確に、という方向に寄せたほうが結果が出やすいです。

ここでは、返金が認められやすい状況がどんな形で揃っているかを、現実的に組み立てます。

説明内容を証拠として残す

証拠があるかどうかで、結果は分かれます。特に効くのは、説明内容が文章で残っているものです。メール、チャット、LINE、見積書、提案資料、物件資料、広告、サイトの掲載内容のスクリーンショットなどが候補になります。

証拠を集めるときは、種類を分散させたほうが強いです。ひとつだけだと「それは誤解です」で押し返されやすいので、同じ趣旨の説明が複数の媒体に残っている状態を作ると、相手の逃げ道が減ります。たとえば次のように並べられると話が通りやすいです。

• 物件広告に記載がある
• 内見時に同趣旨の説明があった（メモでも可）
• その後のメールで再確認している

「記憶だけで十分」と考えると、いきなり苦しくなります。記憶は補助にはなっても、主張の柱にはなりにくいので、まず“残っているもの”を探すのが最優先です。

契約前後の経緯を読み取る

時系列が整理されていると、説明違反は伝わりやすくなります。いつ説明があり、いつ契約し、いつ食い違いに気づき、どこで確定したのか。この流れが見えるだけで、相手側の反論はやりにくくなります。

おすすめは、感情を混ぜずに、出来事だけを並べることです。長文で語るほど不利になることもあるので、経緯は短くてもいいです。ただ、契約前と契約後の説明差が分かる形にしておくのが重要です。

後からの不満も同じ扱いになる、と思うと危険です。住んでからの不便や印象の変化まで盛り込むと、「単なる後悔」に見えやすくなります。返金に必要なのは、説明と実態の差であって、生活の愚痴ではない、という線引きが効きます。

自己判断と説明違反を見極める

自己都合の後悔は、返金理由になりにくいです。たとえば「やっぱり駅が遠かった」「思ったよりうるさかった」など、説明と事実が一致している範囲の不満は、基本的に自己判断として処理されがちです。

一方、説明違反は「前提が違う」話です。判断ミスと説明不足の違いを、次のように切り分けると整理が進みます。

• 判断ミス：説明は正しいが、自分の期待がズレていた
• 説明違反：説明された前提が、契約内容や実態と違っていた

「納得できない＝説明違反」と考えると、交渉は崩れます。納得できない理由を、説明のどこがどう違うのかに落としてから動くと、返金ラインの見極めがやりやすくなります。

返金請求の相手を誤らない考え方

返金交渉が止まりやすい原因のひとつが、相手の選び間違いです。連絡しやすい窓口に投げても、責任主体が違うと「当社の範囲ではない」で終わります。ここは感覚ではなく、契約関係で整理するほうが早いです。

不動産取引では、仲介会社が前に立っていても、契約当事者は売主・貸主という構図が普通にあります。説明者と返金相手が一致するとは限らないので、役割ごとに責任範囲を押さえておく必要があります。

仲介会社と売主・貸主の役割を理解する

仲介会社は、取引成立を仲介する立場で、説明や情報提供を担う場面が多いです。重要事項説明を行うのも仲介会社側であることが多く、説明の誤りや説明不足が争点なら、まず仲介会社が窓口になりやすいです。

売主・貸主は、物件や条件を提供する契約当事者です。設備や物件状態、提供条件そのものが違う場合は、売主・貸主側の責任として整理されることもあります。つまり、「説明の問題」なのか「提供されたものの問題」なのかで、向く先が変わるイメージです。

「説明者＝返金相手」だと思うとズレます。説明をしたのが仲介でも、返金の支払い主体が誰かは別問題になるので、契約書上の当事者と費用の受領先を見ておくのが確実です。

事案ごとの責任先を比較する

請求先は、内容によって変わります。ここは一つに決め打ちするより、争点ごとに比較したほうが整理しやすいです。例えば、金銭条件の説明が違っていたのか、設備の利用条件が違っていたのかで、責任主体の見え方が変わります。

比較するときは、「誰が説明したか」だけでなく「誰がその条件を決め、誰が費用を受け取ったか」も見るのがポイントです。説明主体と金銭主体が分かれている場合、片方にだけ言っても動かないことがあります。

一方だけに責任がある、と決めつけるのも危険です。実務では、仲介の説明と売主・貸主の条件提示が絡んでいることもあるので、争点を分けて、どの点を誰に向けるかを整理してから請求に入るほうが通りやすくなります。

返金請求文のテンプレート

返金請求文は、丁寧さだけでは通りません。必要なのは、事実・相違点・要求・期限が揃っていて、提出しても破綻しない形になっていることです。逆に、強い言葉を使いすぎると感情的なトラブルに見え、弱すぎると単なるお願いで終わります。

ここでは、そのまま貼って使える形で、返金請求に必要な最低限の要素を揃えたテンプレートを示します。中身は埋めるだけの状態にしてあるので、まずは事実を入れてください。

契約時の説明内容を明確にする

返金請求文のテンプレート

返金請求文は、丁寧さだけでは通りません。必要なのは、事実・相違点・要求・期限が揃っていて、提出しても破綻しない形になっていることです。逆に、強い言葉を使いすぎると感情的なトラブルに見え、弱すぎると単なるお願いで終わります。

ここでは、そのまま貼って使える形で、返金請求に必要な最低限の要素を揃えたテンプレートを示します。中身は埋めるだけの状態にしてあるので、まずは事実を入れてください。

件名：契約前説明と契約内容の相違に関する返金のご相談（物件名：〇〇）
〇〇（会社名／担当者名）様
お世話になっております。〇〇（氏名）です。

〇年〇月〇日に貴社（または担当者〇〇様）より、物件「〇〇」について説明を受け、〇年〇月〇日に契約手続きを行いました。
契約前の説明として、〇年〇月〇日（内見時／申込時）に、担当者〇〇様より「〇〇である（条件・設備・費用等）」旨の説明を受けております（根拠：メール／資料／広告URL／スクリーンショット等）。
しかしながら、契約後に契約書・重要事項説明書・実際の状況を確認したところ、上記説明と異なる点が判明しました。
【相違点】

・説明内容：〇〇（例：管理費は不要／設備〇〇が利用可能／初期費用は〇〇円）

・実際の内容：△△（例：管理費〇〇円が必要／設備〇〇は利用不可／初期費用が〇〇円上乗せ）
この相違は、契約判断に影響する重要な点であり、事前に正確な内容を認識していれば、契約条件の再検討または契約締結を見送っていた可能性があります。
つきましては、本件相違により発生した金銭的負担について、下記の返金をご検討ください。
【返金を求める金額】

〇〇円

（内訳：〇〇円［項目］＋〇〇円［項目］－〇〇円［控除があれば］）
【回答期限】

本書面到達後〇日以内（〇年〇月〇日まで）に、返金可否およびご対応方針をご回答いただけますでしょうか。
なお、回答期限までにご連絡がない場合は、記録が残る方法で再通知のうえ、外部機関への相談等を含めて対応を検討いたします。
以上、よろしくお願いいたします。
〒〇〇〇-〇〇〇〇

住所：〇〇

氏名：〇〇

電話：〇〇

メール：〇〇

返金請求文の提出手順と残す記録

提出方法で、その後の交渉力が変わります。何を言ったかだけでなく、いつ、どの方法で、相手に届いたかが残るかどうかが重要です。口頭で話しても、後から「言っていない」で終わるとそこで詰みます。

ここはスピードよりも証拠性です。最初は軽く始めるとしても、次の段階に進めるように記録が残る形で動いたほうが安全です。

提出方法ごとの効力を比較する

提出方法ごとに、証拠力は違います。迷うなら、状況に合わせて段階で選ぶのが現実的です。

• メール：手軽で早いが、到達や既読の証明が弱いことがある
• 書面（普通郵便／レターパック等）：提出した事実は残るが、到達の争いが起きうる
• 書面（簡易書留／特定記録）：送付記録が残り、提出した事実を示しやすい
• 内容証明郵便：送付内容と送付事実を証明でき、次の対応に繋げやすい

早さだけでメール一本にすると、未対応時に詰まりやすいです。最初にメールで投げるなら、その送信ログや添付資料、相手の返信有無を保存して、次の書面提出に切り替えられる状態を作っておくのが無難です。

未対応時の対応順を見通す

未対応でも、そこで終わりではありません。次の行動を想定しておくと、感情で動かずに済みます。基本は「再通知→相談」の順で、時系列を崩さないことが効きます。

• 期限を過ぎたら、同じ内容で再通知（提出日と回答期限を明記）
• それでも反応が薄い場合は、記録が強い方法（簡易書留／内容証明）に切り替える
• 争点が整理できた段階で、外部相談先に持ち込む（記録と時系列を渡せる状態にする）

一度断られたら終わり、と考えると動きが止まります。逆に、何度も感情的に連絡すると不利になります。期限を区切り、未対応を記録し、次の手段に切り替える。この順番を守るだけで、交渉の形は保ちやすいです。