目次
返金不可と回答されたときの状況整理
返金請求すべきか迷ったときの判断フローチャート
「返金は不可です」と一度言われた場合でも、その一言だけで判断が完結しているとは限りません。
多くのケースでは、どの理由で不可と判断されたのか、事実に基づく判断なのか、見解としての判断なのかが曖昧なまま止まっています。
ここで重要なのは、感情的に反論することではなく、
判断に使われた論点を整理し直すことです。
返金不可の理由を読み取る
まず確認すべきは、相手が示した「不可」の理由の種類です。
- 規約・契約書を根拠にした不可なのか
- 社内運用・慣例を理由にした不可なのか
- 単に「対応できない」という抽象的な回答なのか
理由の種類によって、切り返す論点は変わります。
すべて同じ「返金不可」と捉えてしまうと、同じ主張を繰り返すことになり、再検討にはつながりません。
事実認定と見解表明を切り分ける
相手の回答の中には、
- 事実として確定している部分
- 判断・見解として述べられている部分
が混在していることがあります。
「○○という規約がある」は事実ですが、
「だから返金不可だ」というのは判断です。
この二つを切り分けることで、確認すべき論点が見えてきます。
返金不可への切り返し文の立ち位置
切り返し文は、反論文でも抗議文でもありません。
位置づけとしては、再確認と再検討を依頼する事務文書です。
強く否定しなくても、論点を正確に示せば、再回答を引き出すことは可能です。
感情反論と論点確認を見比べる
感情的な反論は、
- 相手の防御反応を強める
- 立場を固定させる
結果になりやすく、再検討には不向きです。
一方、論点確認型の文面は、
- 判断根拠の明示を促す
- 判断主体を表に出させる
効果があります。
抗議と再確認を切り分ける
「納得できない」「おかしい」という抗議は書きません。
あくまで、
- どの根拠で
- 誰の判断として
- 返金不可とされたのか
を確認する文面に留めます。
これにより、対話の余地を残したまま、次の判断に進めます。
切り返し文で再検討を引き出す論点
再検討を促すには、論点を一段ずらすことが重要です。
返金不可とされた根拠を具体化する
「返金不可」という結論ではなく、
その結論に至った**根拠（条文・規約・運用基準）**を具体的に求めます。
根拠が明文化されていない場合、再検討の余地が生まれます。
判断主体と判断基準を明確にする
その判断が、
- 担当者個人の判断なのか
- 部署としての判断なのか
- 会社としての正式判断なのか
を明らかにしてもらいます。
判断主体が明確になると、次に進むルートも見えます。
再検討を求める期限を固定する
切り返し後に再度放置されないよう、
再回答の期限を設定します。
期限は強制ではなく、「目安」「ご都合のよい時期」で構いませんが、
日付を入れることが重要です。
返金不可と言われたときの切り返し文テンプレート
返金請求文テンプレ完全ガイド
再請求文では、拒否理由への対応・追加根拠・金額・期限を明確に示します。
以下は、再請求専用としてそのまま使える文面です。
件名：返金不可とのご回答に関する確認のお願い
○○株式会社
ご担当者様お世話になっております。
先日、○年○月○日付で返金不可とのご回答をいただきました件について、確認のためご連絡いたしました。返金不可とご判断された理由につきまして、
どの規約・契約条件、または社内基準を根拠とした判断であるか、
該当箇所を明示いただくことは可能でしょうか。あわせて、本件がご担当者様の判断によるものか、
部署としての判断、もしくは会社としての正式な判断であるかについても、
ご教示いただけますと幸いです。恐れ入りますが、○年○月○日頃までを目安に、
書面またはメールにてご回答いただけましたら幸いです。いただいた内容を踏まえ、今後の対応を検討したく存じます。
何卒よろしくお願いいたします。――――――――
氏名：○○
連絡先：○○
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返金不可理由の確認を求める
結論を否定せず、根拠の明示だけを求めます。
再検討を依頼する形で返す
「再検討してください」と断定せず、
「判断材料を確認したい」という形で依頼します。
期限内回答を前提に通知する
期限を前提にすることで、再度の放置を防ぎます。
切り返し後の判断分岐
再検討回答の内容を評価する
提示された根拠が、
- 契約条件と一致しているか
- 解釈に幅がないか
- 運用上の理由に過ぎないか
を冷静に確認します。
次に進む文書を見通す
回答内容によって、
- 再度の返金請求
- 条件交渉
- 期限を区切った請求
など、次の文書を選択できます。
「返金不可」と言われた時点で終わりではありません。
論点を切り替えることで、再検討の余地は残ります。