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教育委員会が動く基準を理解しておくと判断が早くなる
「この状況で教育委員会に相談して良いのか」「学校が怒るのではないか」。
多くの保護者がここで足踏みします。ただ、教育委員会の役割は“学校を監督し、必要な場合に是正する側”です。学校の上位機関として動くため、基準に当てはまるなら相談して問題ありません。
重大事態・継続的いじめが基準になる理由
教育委員会が動く大きな軸は３つです。
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重大事態に該当する可能性
不登校、心身症、診断書、転校の検討など、「日常生活に支障が出ている」状態かどうか。 -
継続的ないじめ・長期化
数日の出来事ではなく、数週間〜数ヶ月にわたって続いているか。 -
学校の対応が不十分
“様子見”が続く、調査が形だけ、管理職が把握していないなど。
一度相談しただけで即座に動くわけではありませんが、この3本柱がそろうほど優先度が上がります。
学校の対応不十分が重要視されるポイント
教育委員会は「学校がきちんと機能しているか」を見ます。
- 担任が動かない
- 管理職が状況を把握していない
- 記録を残していない
- 事実確認が甘い
こうした状態は、教育委員会が介入する理由になります。
“教委案件”に該当しやすい典型例
- いじめを訴えているのに“様子見”が続く
- 担任と管理職で説明が食い違う
- 調査が表面的で、加害側の聞き取りがない
- 保護者が何度訴えても状況が変わらない
- 心療内科の受診や不登校が続いている
このあたりに複数当てはまるなら、教育委員会への相談を現実的な選択肢として考えてよい状況です。
相談前に必ず準備しておきたいもの
教育委員会は「記録」を最も重視します。
完璧な資料をそろえる必要はありませんが、最低限の準備があるだけで話が一気に進みます。
時系列記録（学校への報告・返答の履歴）
“いつ・どこで・何が起こったか”だけのシンプルな整理で十分です。
- いじめが起きた日付と内容
- 誰が誰に何をしたのか
- 保護者が学校へ伝えた日時
- そのとき学校から返ってきた言葉
この時系列が、教育委員会の判断の柱になります。
被害状況（身体・精神・学校への影響）
- 睡眠・食欲・腹痛・頭痛などの変化
- 朝の登校しぶりや不登校の有無
- 泣く回数や情緒の乱れ
- 医療機関を受診したかどうか
盛る必要はなく、見聞きした事実だけを押さえれば十分です。
証拠（SNS・写真・診断書・連絡帳）
【最低限そろえたい3点セット】
- SNSやLINEのスクリーンショット
- ケガや体調の変化が分かる記録（診断書など）
- 学校とのやり取り（連絡帳・メール・面談メモ）
この3点があるだけで、教育委員会は状況を立体的に把握できます。
教育委員会に相談するときの伝え方（電話・窓口）
“何をどう話すか”で対応が大きく変わります。
結論から先に伝えると、しかるべき部署につながりやすくなります。
最初の一言で伝える“危険度・緊急度”
電話の最初は、次のように伝えると通りがいいです。
「子どもの安全面で不安があり、学校だけでは改善が見られません」
この一言で、担当者のモードが「一般相談」から「要注意案件」に切り替わります。
相談内容は「事実→学校の対応→現状」の順番
教育委員会が最も理解しやすい順番はこの3つです。
① 事実（起きていること）
② 学校の対応（何を言われ、どう動いたか）
③ 現在の状態（子どもの心身・家庭の状況）
この順に沿って話すだけで、余計な説明を足さなくても状況が伝わります。
伝えなくて良い情報（感情的な不満・主観）
- 学校への怒りを長く話すこと
- 「先生が前から苦手」などの主観
- 推測や噂話
- 関係ない家庭事情
こうした情報は判断を濁らせます。
感情は否定する必要はありませんが、教育委員会には事実ベースを優先して伝えたほうが結果的に有利です。
教育委員会と学校の役割の違いを理解する
「教育委員会に相談すると学校と揉めるのでは」という不安はよく出ます。
ただ、教育委員会は学校の“敵”ではなく、上位機関として学校を監督し調整する立場です。
教委ができること（指導・調整・是正要求）
教育委員会は、学校に対して次のような働きかけができます。
- 事実関係の調査指示
- 対応の改善要求
- 校長・管理職への指導
- 必要に応じた再調査の指示
- 学校と保護者の間に入っての調整
学校より強い権限を持つ分、“学校が止まっているときに動かす役割”を担っています。
学校だけでは対応できないケースの理由
学校は「日々の教育の現場」であり、できることには限界があります。
- いじめの規模が大きい
- 保護者同士の対立が絡んでいる
- 担任レベルでは判断しきれない
- 管理職がリスクを軽く見ている
こうしたケースを学校の中だけで完結させるのは難しく、外部の目が必要になります。
学校との関係悪化を防ぐ伝え方
教育委員会へ相談したことを学校へ伝える場合は、言い方を工夫します。
「学校の対応そのものに不満があるというより、
子どもの安全面が不安なので、外部にも状況を相談しました。」
“学校批判”ではなく“安全確保”を主語にすると、関係がこじれにくくなります。
相談後に起こることと備えるべきこと
教育委員会へ連絡したあと、どのような動きになるのか。
おおまかな流れを知っておくだけでも、不安はかなり減ります。
教委の初動（聞き取り→学校調整→改善指導）
多くの場合、次のような順番で進みます。
- 保護者からの聞き取り
- 学校への状況確認
- 必要に応じて再調査の指示
- 管理職への改善指導・助言
- 保護者への報告・フィードバック
いきなり学校に強い圧力をかけるわけではなく、事実確認と調整から入るのが基本です。
保護者が準備する継続記録
相談後も記録を続けておくと、次の一手の判断材料になります。
- 子どもの表情や体調の変化
- 新しく起きた具体的な出来事
- 学校の対応の変化（良くなった点・変わらない点）
- 教委とのやり取りのメモ
「どの段階でどこに相談したか」という履歴は、後から必ず役に立ちます。
追加で相談先（児相・警察）を使う判断基準
教育委員会だけではカバーしきれない領域もあります。
- 暴力・脅迫が強い → 警察
- 自傷傾向や安全面の不安 → 児童相談所
- 賠償・加害側との交渉 → 弁護士
状況に応じて、複数の窓口を組み合わせるのは珍しいことではありません。
今日できる“教委相談の準備”
ここまで読んでいただければ、次に何をすべきかはかなり見えてきているはずです。
今日やることは、この4つだけで十分です。
- 自分のケースが教委相談の基準に当てはまるか確認する
- 時系列・証拠・被害状況の3点をひとまとめにする
- 電話で伝える“最初の一言”を決めてメモしておく
- 教委への相談後、次にどこへつなぐかの候補を頭に置いておく
教育委員会は、学校を攻撃するための窓口ではありません。
保護者と子どもの安全を確保するための、学校の上にいる調整役です。
「今の状態は、教委に一度相談してもおかしくない」と判断できるだけでも、大きな一歩です。迷いを少しずつ減らしながら、無理のないペースで進めていきましょう。