【コピペOK】工事内容が契約と違った場合の返金依頼文

工事内容の違いが返金問題になる境界線

工事が「完成している」ことと、「契約どおりに完成している」ことは別です。完成していても、契約書・見積書・仕様書に記載された内容と違う状態で引き渡されているなら、返金（減額）や是正（やり直し）を求める余地はあります。焦点はシンプルで、①契約上の約束が何か、②完成物がどう違うか、③その変更に合意があったかです。

業者がよく使う反論が「仕様変更です」「現場判断です」です。ただし、あなたが変更を依頼していない／同意していないのに、材料や数量、仕上げが変えられているなら、それは“正当な変更”ではなく、契約違反として整理できる可能性があります。逆に、こちらが口頭でも変更を了承していたり、追加費用の合意がある場合は、返金の主張が弱くなります。

ここで誤解しやすいのは、「細かい違いは無視されるのでは」という不安です。実務的には、**“細かいかどうか”よりも、“契約で特定できるか”と“合意の有無”**が重要です。型番、材料、数量、等級、施工範囲など、契約資料と突合できる違いは争点にしやすいです。

契約書と見積書の工事項目を理解する

まず「どこまでが契約工事か」を特定します。見積書は参考程度、と思われがちですが、リフォームや工事契約では、見積書・仕様書・図面が“工事内容を特定する資料”として機能します。つまり、**工事項目名・数量・仕様（材料、型番、グレード、施工範囲）**が書かれているなら、それが比較の土台になります。

確認ポイントは次の3つです。

• 工事項目：何をやる契約か（例：床張替、外壁塗装、設備交換）
• 数量・範囲：何㎡、何本、どこからどこまで、何箇所
• 仕様：材料・型番・等級・塗料種別・厚み・メーカー等

この“契約の骨格”が固まっていないと、相手に「それは含まれていない」で逃げられます。

仕様変更と契約違反を切り分ける

仕様変更が正当かどうかは、結局「合意」があるかで決まります。現場判断は万能ではありません。合意のない変更は、契約違反として整理できる可能性があります。

切り分けの基準はこれだけです。

• 合意変更：変更依頼がある／見積変更・追加契約がある／メールやLINEで承認している
• 一方的変更：事前説明なし／完成後に初めて知らされる／書面も履歴もない

誤解しやすいのは「口頭で言われたから仕方ない」です。口頭説明があっても、こちらが同意した証拠がなければ、少なくとも争点になります。逆に、こちらが「それでOK」と言ってしまっている場合は、返金よりも“追加費用の妥当性”や“説明不足”の争点に寄せたほうが通りやすいこともあります。

完成状態と契約内容を見比べる

完成物と契約内容の差を、“比較表”の形に落とします。ここが雑だと、全部が感情の話に見えてしまいます。

• 契約：〇〇（例：フローリング材 A・厚み12mm・メーカー〇〇）
• 実物：△△（例：別メーカーB・厚み8mm・型番不明）
• 影響：耐久・見た目・性能・保証・メンテコスト等（必要なら）

違いは「材料」「工程」「範囲」のいずれかに分類できます。特に材料違い（グレードダウン）は返金（減額）と相性が良い争点です。

返金請求が通りやすくなる状況の揃い方

返金（減額）が通りやすいのは、差が明確で、合意がないことが整理でき、さらに返金額の算定根拠が示せるときです。感情的に訴えるのではなく、「契約→実物→合意なし→金額」の一本線にします。

違いが分かる資料を客観的に残す

客観資料が交渉の軸です。最低限これを揃えます。

• 契約資料：契約書、見積書、仕様書、図面、変更見積（あれば）
• 完成物の証拠：写真・動画（型番ラベル、材料刻印、施工範囲が分かるもの）
• やり取り履歴：メール、LINE、打合せメモ、議事録、録音（可能なら）

「口頭説明で十分」はほぼ負け筋です。資料があると、相手の“仕様変更”主張を崩しやすくなります。

変更説明の有無と時期を読み取る

説明の有無と時期が判断材料です。特に強いのは、着工前や施工中に説明がなかったケースです。完成後に初めて説明されるなら、「同意が成立していない」方向に整理しやすいです。

時系列はざっくりでOKです。

• 〇月〇日：契約（仕様〇〇で合意）
• 〇月〇日：施工開始
• 〇月〇日：変更説明なしのまま施工
• 〇月〇日：完成後に相違を発見／説明を受ける

“いつ知ったか”が明確だと、黙認＝同意の反論を避けやすいです。

合意変更と一方的変更を見極める

一方的な変更は返金理由になり得ます。黙認＝同意ではありませんが、相手はそう言います。こちらは「同意を示す行為がない」ことを淡々と書きます。

同意があると見られやすい例も書いておきます（読者の事故防止用）。

• 変更見積にサインした／返信で了承した
• 追加費用を支払った
• 変更後の材料で良いと言った記録が残っている

これがある場合は、「説明不足」「必要な情報の不提示」「誤認」など、主張の立て方を変えたほうがいいケースがあります。

返金請求の相手を誤らない考え方

契約相手を誤ると返金が進みません。現場担当に言っても、返金判断はできないことが多いです。基本は 契約書・請求書の名義 で判断します。

元請と施工会社の役割を理解する

返金請求先は原則として元請（契約主体）です。下請・職人は工事をしていても、契約当事者ではない場合が多く、返金や契約変更の決裁権がありません。まず契約主体に出し、必要なら施工会社にも“共有”として送る形が無難です。

契約名義と請求先を比較する

名義が請求先判断の基準です。

• 契約書（注文書）の相手方名義
• 請求書の発行名義（振込先口座名義）
• 連絡窓口が別会社なら、代理か下請か

紹介業者に請求できると思い込むのは危険です。紹介は窓口でも、契約当事者でなければ返金交渉は止まります。

工事内容違いの返金依頼文のテンプレート

完成していても、契約と違えば返金（減額）を求める余地があります。文面は 契約内容→相違点→合意なし→返金額→期限 の順で一本化します。

件名：契約内容と異なる工事内容に関する返金（減額）依頼（工事名／住所：〇〇）
〇〇（元請会社名／契約名義の会社名）御中

担当：〇〇様
お世話になっております。〇〇（氏名）です。

貴社と締結した下記工事について、契約書・見積書（仕様書）に記載された内容と、実際の施工内容に相違が確認されたため、返金（減額）をご依頼いたします。
【契約の特定】

・契約日：〇年〇月〇日

・工事場所：〇〇（住所）

・工事名／契約番号：〇〇

・契約金額：〇〇円（支払状況：〇〇円支払済）

・引き渡し日：〇年〇月〇日
【契約で約束された工事内容（根拠資料）】

契約書／見積書／仕様書（〇年〇月〇日付）には、以下のとおり工事項目・数量・仕様が記載されています。

・工事項目：〇〇　数量・範囲：〇〇　仕様：〇〇（材料／型番／等級 等）

・工事項目：〇〇　数量・範囲：〇〇　仕様：〇〇
【実際の施工内容との差（相違点）】

引き渡し後に完成状態を確認したところ、下記の相違が確認されました（写真・動画・現物確認記録あり）。

＜相違点1＞

・契約内容：〇〇

・実際の施工：△△

＜相違点2＞

・契約内容：〇〇

・実際の施工：△△
【変更の合意がないこと】

上記相違について、着工前または施工中に、変更内容・理由・費用の説明を受けた事実はなく、また当方が当該変更に同意した記録（変更見積への署名、了承返信等）もありません。

（※もし説明があった場合：説明を受けた時期は〇年〇月〇日であり、当方は同意していません。）
【返金（減額）を求める金額】

〇〇円

（算定根拠：契約仕様との差額見積〇〇円／是正に要する費用相当額〇〇円／当該相違部分の工事代相当額〇〇円 等）
【回答期限】

本書面到達後〇日以内（〇年〇月〇日まで）に、返金（減額）の可否および具体的な対応方針をご回答ください。
なお、期限までにご回答がない場合、または合意のない変更が解消されない場合は、記録が残る方法で再通知のうえ、第三者機関への相談等も含めて対応を検討いたします。
以上、よろしくお願いいたします。
〒〇〇〇-〇〇〇〇

住所：〇〇

氏名：〇〇

電話：〇〇

メール：〇〇

返金依頼文の提出手順と記録の残し方

記録が残る提出が後の対応を左右します。口頭連絡だけだと「仕様変更で済みます」で終わりやすいので、提出事実と文面を固定します。

提出方法ごとの証拠性を比較する

方法ごとに証拠力が異なります。基本は次の順で考えればOKです。

• メール：送信内容の控えが残る（添付資料の一覧も残す）
• 問い合わせフォーム：受付番号・送信控えが出るなら有効（スクショ必須）
• 書面郵送：文面が確定し、提出の事実が残る（送付記録も残す）

送るときは、契約資料・相違点の写真・比較表・時系列メモを同じフォルダにまとめ、送付日と送付先を控えます。

未対応時の対応順を見通す

連絡が来るまで待つのは悪手です。次の手を前提に、期限で区切ります。

• 期限付きの返金（減額）依頼を提出（今回）
• 期限経過後：再通知（相違点・金額・期限を再掲、記録が残る方法で）
• 反論が出たら：合意の証拠の提示を求める（変更見積・承認履歴の提出要求）
• 進展しない場合：第三者相談に向けて資料を整備（契約・写真・やり取り履歴・算定根拠）

「感情」ではなく、「契約」「相違」「合意なし」「金額」「期限」で押し切るのが一番強いです。