【コピペOK】契約解除と同時に返金を求める文面

契約解除と返金請求を同時に行える状況

返金トラブルをまとめて解決する記事一覧

契約を続ける意思がなくなった時点で、解除の意思表示と返金請求を同時に出すこと自体は問題ありません。
順番を分けないと無効になる、ということはなく、契約継続が前提でなくなった理由と未消化の部分が整理できていれば、同時に成立させることができます。

むしろ、解除だけを先に出してしまうと、返金についての判断が曖昧になりやすく、「解約は受け付けたが返金の話は別」という流れになりがちです。
最初から一通で意思と請求をまとめて出す方が、処理上も明確です。

契約継続が前提でなくなった理由を切り分ける

ここで重要なのは、解除理由を詳しく語ることではありません。
「契約内容と実態が合わなかった」「継続が前提にならなくなった」という程度で十分です。

理由を長く書きすぎると、反論や論点ずらしの余地が生まれます。
解除に至った事実だけを淡々と示すことが、返金判断につながりやすくなります。

解除時点で未消化となる内容を見通す

解除時点で、まだ提供されていないサービスや未利用分が残っている場合、その部分は返金対象になり得ます。
「解約したら全額返ってこない」と思い込む人も多いですが、解除と返金は別の判断軸です。

未消化分が何に当たるのかを整理しておくことで、返金額の根拠が明確になります。

契約解除と返金を同時に求める文面の立ち位置

返金請求文テンプレ完全ガイド

同時に出す文面は、感情的な抗議文ではありません。
解除の通知と返金の請求を兼ねた、事務的な正式文書です。

強い印象になるのでは、と不安に感じるかもしれませんが、構成を分けて書けば問題ありません。

解約通知と返金請求を見比べる

解約通知は「契約を終了させる意思表示」、返金請求は「金銭処理の依頼」です。
役割は違いますが、同じ文書内に共存できます。

解除する意思があること
それに伴い、返金を求めていること

この二点を分けて書くのがポイントです。

意思表示と金銭請求を切り分ける

文中で、解除意思と返金請求を一文に混ぜないようにします。
先に解除の意思を明確にし、その後に返金について触れる構成が自然です。

「解約したいので返金してください」と一文で済ませるより、
段落を分けて示す方が処理されやすくなります。

解除と返金を同時に求める文面に必ず入れる要素

要素が不足していると、解除だけが処理され、返金が置き去りになることがあります。
以下の点は必ず押さえます。

解除意思の発生日を明確にする

いつ解除するのかを明確にします。
送信日＝解除日とは限らないため、「○年○月○日をもって解除する意思がある」と明示します。

この日付が、返金額計算の起点になります。

返金対象と返金額を特定する

返金対象が何か、金額はいくらかを具体的に示します。
「全額返金希望」だけでは判断されにくいため、未消化分や該当期間を前提に金額を示します。

返金期限と方法を固定する

返金の対応期限と、希望する返金方法を記載します。
期限を書かないと、解除処理だけ進んで返金が後回しになりがちです。

契約解除と同時に返金を求める文面のテンプレート

感情を排した事務的な返金請求文

以下は、解除の意思表示と返金請求を同時に行うための文面例です。

件名：契約解除のご連絡および返金のお願いについて

○○株式会社
ご担当者様

お世話になっております。
○年○月○日に契約した下記サービスについてご連絡いたします。

本契約につきまして、○年○月○日をもって契約を解除する意思であることをお伝えいたします。

あわせて、解除日時点で未提供・未利用となっているサービス内容を踏まえ、
未消化分に相当する金額（○円）について返金をご検討いただきたく存じます。

恐れ入りますが、○年○月○日頃までを目安に、
返金対応の可否および手続きについてご回答いただけますと幸いです。
返金方法につきましては、○○での対応を希望しております。

何卒よろしくお願いいたします。

――――――――
氏名：○○
連絡先：○○
――――――――

契約解除の意思を特定する

「解除したい」ではなく、「○日をもって解除する意思がある」と明確に示します。

返金請求内容を一文で示す

返金については、理由を長く書かず、一文で端的に示します。

期限内対応を前提に通知する

期限を前提条件として書くことで、解除だけで終わらせない構造になります。

同時請求後の判断分岐

返金請求でやりがちな失敗と修正文

相手の解除処理と返金対応を評価する

解除の受付連絡が来ても、返金について触れられているかを確認します。
どちらか一方しか進んでいない場合は、再度整理した文書が必要になります。

返金条件を提示された場合を見通す

部分返金や条件付き返金を提示されることもあります。
それは即拒否ではなく、判断材料が出てきた状態と捉えられます。

条件を受けるか、次段階へ進むかを冷静に選択できます。

目次