【コピペOK】クーリングオフ対象か確認する文章例

クーリングオフ対象か確認すべき契約状況

返金請求・解約文書テンプレの全体ガイド

契約直後であっても、すべての契約がクーリングオフの対象になるわけではありません。
一方で、「対象外です」と言われたとしても、その説明が正しいとは限らないケースも多くあります。

この段階で重要なのは、
自分で判断しようとしないこと、そして
いきなり解約や返金請求に踏み込まないことです。

まずは、相手に対して
「この契約はクーリングオフの対象になるのか／ならないのか」
を正式に確認する文書を出すことが、最も安全で合理的です。

契約方法と契約場所を切り分ける

クーリングオフの可否は、
「何を契約したか」よりも、どうやって・どこで契約したかが強く影響します。

たとえば、

店舗での対面契約か
電話・訪問・オンラインなどの非対面契約か

といった点は、対象判断の重要な材料になります。
この情報が曖昧なままでは、相手も正式な回答ができません。

契約日と経過日数を見通す

クーリングオフには、明確な期間制限があります。
そのため、

契約日
現在日
経過日数

この3点は、必ず整理して確認対象に含める必要があります。

「まだ間に合う気がする」「今日なら大丈夫そう」
といった感覚的判断は、ここでは一切不要です。

クーリングオフ確認文の立ち位置

返金請求でやりがちな失敗と修正文

クーリングオフ対象かどうかを確認する文書は、
解約の意思表示でも、返金請求でもありません。

あくまで、

事実関係と制度適用の可否を確認するための文書

です。

解約請求と事実確認を見比べる

解約請求：契約をやめる意思を示す
確認文：制度上の可否を確認する

この二つは、役割が完全に別です。
確認段階で解約を匂わせる必要はありません。

質問文と通知文を切り分ける

「教えてください」「可能でしょうか？」といった
質問調の文章は、やり取りとしては柔らかい反面、記録として弱くなりがちです。

クーリングオフ確認では、

通知形式
文書として残る形

で出す方が、後の判断や対応につながりやすくなります。

クーリングオフ対象確認文に必ず入れる要素

消費生活センターを併記した返金請求文

確認文であっても、情報が不足していると、
相手は「判断できない」「確認中」で止まってしまいます。

契約内容と契約日時を明確にする

最低限、以下は必須です。

契約日
契約した商品・サービス名
契約方法（対面／電話／オンライン等）

「○月に契約した件」では、正式な確認になりません。

対象可否の判断根拠を求める

確認すべきなのは、結果だけではありません。

クーリングオフ対象か否か
その判断に用いている根拠（条文・規約・制度名）

この2点をセットで求めることで、
曖昧な回答やその場しのぎを防げます。

回答期限と回答方法を固定する

確認文でも、期限設定は必要です。
期限がなければ、確認は簡単に放置されます。

クーリングオフ対象か確認する文章のテンプレート

以下は、解約や返金を求めず、制度適用の可否だけを正式確認する文面です。

件名：契約内容に関するクーリングオフ対象可否の確認について

○○株式会社
ご担当者様

お世話になっております。
○年○月○日に契約いたしました下記契約について、確認のためご連絡いたします。

・契約日：○年○月○日
・契約内容：○○サービス
・契約方法／場所：○○（例：オンライン申込み、電話勧誘等）

本契約が、特定商取引法等に基づくクーリングオフ制度の対象となるか否かについて、
貴社のご判断を、判断根拠（該当条文・規約等）とあわせてご教示いただけますでしょうか。

恐れ入りますが、○年○月○日頃までを目安に、
書面またはメールにてご回答いただけますと幸いです。

本件は解約や返金請求ではなく、制度適用可否の確認を目的としたものです。
何卒よろしくお願いいたします。

――――――――
氏名：○○
連絡先：○○
――――――――

契約情報を特定する

契約番号がある場合は、必ず記載します。
特定情報が多いほど、回答は早く・正確になります。

対象可否の明示を求める

「対象ですか？」ではなく、
対象か／対象外かを明言する形で求めるのがポイントです。

期限内回答を前提に通知する

「可能であれば」ではなく、
期限を前提条件として静かに置くことで、確認が止まりません。

クーリングオフ確認後の判断分岐

内容証明を示唆する返金請求文

対象とされた場合の次対応を評価する

対象と明示された場合、
改めて確認する必要はありません。

すぐに、

クーリングオフ通知
解約・返金手続き

へ進むことができます。

対象外とされた場合を見通す

対象外とされた場合でも、
それで全てが終わるわけではありません。

説明不足
契約不履行
条件違反

など、別ルートでの返金請求へ切り替える余地があります。

確認文は、次の行動を決めるための分岐点です。

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