【コピペOK】学習系サブスクで返金を求めるときの依頼文

学習系サブスクが返金問題になる境界線

学習系サブスクは「デジタル教材だし返金は無理」と思われがちですが、条件次第では返金の話になります。見られるのは、申込時に何が示されていたか、その内容と実際の提供がどれくらいズレているか、そして利用がどこまで進んでいるかです。ここが揃うと、ただの不満ではなく「条件の問題」として整理しやすくなります。

逆に、学習サービスだからといって何でも返金できるわけでもありません。特に「思ったより難しい」「自分に合わない」だけだと、自己都合として処理されやすいです。返金ラインを見極めるには、事前の表示と提供内容の差を、具体に落とし込む必要があります。

まずは、契約前に何が“前提”として示されていたのかを言語化し、次に実際の教材・カリキュラムと照合します。ここができると、規約が難しく見えても、判断順は崩れません。

申込時に示された学習内容を理解する

どの内容を前提に契約したかが重要です。学習サービスは、講座内容・到達目標・教材の範囲・サポートの有無など、申込時に表示される情報が契約判断の核になります。ここが曖昧なままだと、後から「違った」と言っても、相手は「想定の範囲」と返しやすいです。

ただ、広告表現はすべて保証だと思い込むのも危険です。たとえば「最短で合格」「誰でもできる」みたいな表現は、成果を保証する趣旨ではなく、イメージとして扱われることがあります。だから、見るべきは“主観的な煽り文句”より、具体条件です。

具体条件の例としては、次のようなものが判断材料になります。

• カリキュラムの範囲（何章まで、何単元が含まれるか）
• 教材の形式（動画／テキスト／問題集／添削）
• サポート内容（質問回数、返信期限、個別指導の有無）
• 利用期間・更新条件（自動更新、月額／年額の違い）

ここを拾っておくと、「何が前提だったか」が相手にも伝わる形になります。

実際の提供内容との違いを切り分ける

内容のズレが返金理由になり得ます。ただし「期待と違う」だけでは弱いので、ズレを“差分”として切り分けます。たとえば、申込時に示されていたカリキュラムが実際には未提供、教材が不足、サポートが想定と違う、などです。

ズレを整理するときは、カリキュラム・教材・サポートを分けると分かりやすいです。

• カリキュラムの差：掲載されていた単元が存在しない／途中までしかない
• 教材の差：問題集が付くはずが付かない／動画が一部しかない
• サポートの差：質問し放題と理解していたが回数制限がある／返信が極端に遅い

誤解しやすいのが、「合わなかった＝内容のズレ」と混ぜてしまうことです。合わないは感想ですが、提供内容の差は事実です。返金を求めるなら、ここを事実側に寄せて書けるかが勝負になります。

利用状況と返金条件を見比べる

利用の程度が判断材料になります。利用開始後は返金不可と言われるケースでも、「どこまで利用したか」「利用開始と見なされる条件が何か」で話が変わることがあります。たとえばログインしただけで利用開始扱いになるのか、初回視聴や初回受講が利用開始なのか、そこがズレると揉めます。

「少し使っただけなら必ず返金される」と思うのも危険です。少しでも進捗があると、相手は“提供済み”として扱いやすいです。一方で、利用がごく浅い、実質的に学習が開始できていない、という状況なら、返金のお願いが通る余地を残せます。

ここは、受講回数・進捗・視聴履歴・提出物の有無など、客観情報で整理します。利用実態が薄いほど、内容相違や誤認の主張が崩れにくくなります。

返金請求が通りやすくなる状況の揃い方

返金交渉は、強く言うほど通るものではなく、状況整理ができているほど通りやすいです。特に学習系は「利用開始後は返金不可」と言われやすいので、こちらは“何を見て契約したか”と“どこが違ったか”を証拠で支える必要があります。

揃えるのは、申込画面や案内文の証拠、利用開始後の経緯、そして自己都合と内容相違を混ぜない整理です。ここができていれば、規約を出されても、論点を戻せます。

申込画面や案内文を証拠として残す

表示内容が返金判断の根拠になります。具体的には、申込画面のスクリーンショット、講座内容の説明ページ、料金プランの条件、返金不可の記載、登録完了メール、案内メールなどです。特に「何が含まれるか」「サポートはどうか」「期間はどうか」みたいな部分は、後から変わることもあるので、残っているかが重要です。

「記憶だけで十分」と思うと、相手の「当時も同じ表示でした」で終わります。こちらが目指すのは、事実の再現です。申込時点で、どう表示されていたかを、スクショやメールで見せられる状態が強いです。

証拠が揃うほど、こちらの文面が淡々としていても説得力が出ます。感情より、材料です。

利用開始後の経緯を読み取る

解約までの流れが影響します。開始から解約までが短いほど、「誤認に気づいてすぐ止めた」「想定と違うことが早期に判明した」という整理が作れます。逆に、長期間使ってからだと、後悔や満足度の話に見えやすいです。

日数は関係ないと思われがちですが、実務では効きます。登録日、初回利用日、解約申請日、解約完了日、請求日。この時系列を揃えるだけで、相手のテンプレ回答を崩しやすくなります。

経緯の整理は、文章を盛らないほうが良いです。事実だけ並べるほうが、こちらの信用が上がります。

自己都合解約と内容相違を見極める

後悔だけでは返金理由になりません。合わない、忙しくなった、続かなかった、という理由は自己都合として扱われやすいです。返金の筋を作るなら、内容相違や表示とのズレを中心にします。

切り分けは、次のように考えると整理しやすいです。

• 自己都合：時間がない／気が変わった／学習が続かない
• 内容相違：カリキュラムが表示と違う／教材が不足している／サポートが説明と異なる

「不満を書けば足りる」と思うと弱いです。不満は感情ですが、内容相違は事実です。返金を求めるなら、事実側で組み立てます。

返金請求の相手を誤らない考え方

相手を誤ると、返金対応が進みません。学習系サブスクは、運営会社が直接課金している場合もあれば、アプリストアや外部決済を通している場合もあります。だから「決済会社に言えば返金される」と決めつけると、判断権限の問題で止まります。

判断の軸は、運営会社と決済会社の役割、そして請求名義と契約主体です。誰が契約主体で、誰が請求しているのかを揃えるのが先です。

運営会社と決済会社の役割を理解する

返金判断は原則として運営側が行います。運営会社はサービス提供と契約の主体であり、「表示と提供の差」や「例外対応」の判断を持つことが多いです。一方で決済会社は、決済処理の窓口であって、返金の可否を決める立場ではないケースが多いです。

ただし、アプリ内課金やストア経由の契約の場合は、運営ではなくストア側の返金フローが中心になることがあります。ここを混同すると、運営は「ストアへ」、ストアは「運営へ」でループします。

だから、契約経路を起点にします。公式サイト契約なのか、アプリストアなのか、外部決済なのか。ここが決まれば、窓口は絞れます。

請求名義と契約主体を比較する

請求先は名義で判断します。クレジットカード明細、ストアの購入履歴、領収書、決済メールの送信元などで、請求名義を確認します。そこが運営会社名なら運営へ、ストア名義ならストアの返金手続きへ、という流れが基本です。

一括で請求できると思うと、相手の「管轄外」で終わります。名義を見て、窓口を外さないことが最短です。

学習系サブスク返金依頼文のテンプレート

返金依頼文は、事実・内容差・返金額・期限を明示した文面が必要です。丁寧に書くだけだと「規約どおり」で終わりやすいので、こちらは“何を前提に契約したか”“どこが違ったか”を具体で置きます。

以下は、そのまま提出できるテンプレートです。空欄を埋めて使用してください。

件名：学習系サブスク契約の返金のお願い（サービス名：〇〇／アカウントID：〇〇）
〇〇（運営会社名／サポート窓口）様
お世話になっております。〇〇（氏名）です。

学習サービス「〇〇」について、申込時の表示内容と実際の提供内容に相違があると考えており、返金をご検討いただきたくご連絡いたします。
【契約・利用状況の事実】

・契約（登録）日：〇年〇月〇日

・初回利用日（ログイン／受講開始）：〇年〇月〇日（未利用の場合は「未利用」）

・解約申請日：〇年〇月〇日

・解約完了日：〇年〇月〇日

・請求（決済）日：〇年〇月〇日（請求金額：〇〇円）

・契約経路：公式サイト／アプリ内課金（〇〇ストア）／外部決済（〇〇）
申込時には、以下の内容が提供される前提で契約しました（根拠：申込画面／案内文／スクリーンショット／登録完了メール等）。

・申込時に示されていた内容：〇〇（例：カリキュラム範囲、教材の種類、サポート内容、利用期間等）
しかし、実際に確認したところ、提供内容が申込時の表示と異なる点がありました。

・相違点：〇〇（例：掲載されていた単元がない／教材が付属しない／質問回数が制限されている／サポートの条件が異なる 等）
上記の相違は契約判断に影響する重要な点であり、事前に正確に認識していれば契約を見送っていた可能性があります。
つきましては、下記金額の返金をご検討ください。
【返金を求める金額】

〇〇円（請求金額と同額／または一部返金の場合は内訳を記載）
【回答期限】

本書面到達後〇日以内（〇年〇月〇日まで）
期限までにご回答がない場合は、記録が残る方法で再通知のうえ、外部相談機関への相談も含めて対応を検討いたします。
以上、よろしくお願いいたします。
住所：〇〇

氏名：〇〇

電話：〇〇

メール：〇〇

返金依頼文の提出手順と記録の残し方

解約連絡だけで返金まで進むとは限りません。解約は“今後の更新を止める”手続きで、返金は“すでに請求された分を戻す”別の手続きです。ここを分けて動かすだけで、返金交渉は前に進みやすくなります。

提出は、記録が残る形が基本です。あとで「言った／言わない」を避けるためにも、送信控えやスクリーンショットを残します。相手の返事が遅い場合に備えて、期限も最初から明記しておくほうがスムーズです。

提出方法ごとの証拠性を比較する

提出方法ごとに証拠力が異なります。

• 問い合わせフォーム：送信控え（受付番号・送信内容）が残るなら強い
• メール：送信ログが残るが、到達確認は弱いことがある
• アプリストア返金申請：購入履歴に紐づき、処理経路が明確になりやすい
• 書面郵送：文面と提出の事実を残しやすい（送付記録を残すとさらに強い）

早さだけを優先すると、後で詰まります。最低でも、送信内容の控えが残る方法を選びます。

未対応時の対応順を見通す

返事がなければ諦めるしかない、とは限りません。次の動きを想定しておくと、相手のペースに巻き込まれません。

• 期限経過後に再通知（提出日・回答期限・相違点を再掲）
• 記録性の高い方法へ切り替える（フォーム→メール、メール→書面など）
• 申込時表示の証拠と時系列を整理し、外部相談へ進める

返金は一度で決まらないこともありますが、内容相違を事実で示し、記録と期限で詰めていけば、対応が動く余地は残ります。