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違法かグレーかを見極める必要がある契約状況
契約内容や請求について「なんとなくおかしい」「不利に感じる」と思っても、それが明確に違法かどうかは判断がつかないことが多いです。この段階で重要なのは、違法だと断定しないまま、相手に見解と根拠を示させることです。
違法であるかどうかをこちらが決める必要はありません。むしろ、相手がどの根拠に基づいて「問題ない」と言っているのかを明確にさせることが、返金判断への第一歩になります。
「違法じゃないなら何も言えない」と思いがちですが、実際にはその前段階として確認できることは多くあります。グレーに感じる時点で、見解確認を行うこと自体は正当な行為です。
説明内容と契約条件の食い違いを切り分ける
よくあるのが、申込み時の説明と、後から確認した契約書や規約の内容が微妙に噛み合っていないケースです。この食い違いそのものが、確認すべき対象になります。
重要なのは、「どちらが正しいか」を証明することではありません。説明時に伝えられた内容と、書面上の条件が一致していないという事実を、冷静に切り分けて示すことです。
証拠が完璧に揃っていなくても、食い違いがあると感じた時点で、見解を求める合理性は十分にあります。
明確な根拠が示されていない状態を見通す
「問題ありません」「規約通りです」と言われたものの、具体的な条文や基準が示されていない場合、その説明は確認の余地があります。
特に、口頭説明だけで済まされている状況では、どのルールに基づいた判断なのかが不透明です。
相手の説明を疑う必要はありませんが、根拠が示されていない以上、文書で確認することは自然な流れです。
グレーゾーンで送る返金請求文の立ち位置
グレーゾーンで使う文書の立ち位置は、抗議でも断定でもありません。
目的は、判断材料を相手に提示させることです。
この段階では、「違法ではないですか?」と詰めるよりも、「どのような根拠で適法と判断されているのか」を確認する姿勢が有効です。
今が返金請求のどの位置にあたるか迷う場合は、
返金請求すべきか迷ったときの判断フローチャート
で一度整理してから文書を選ぶと、段階を誤りにくくなります。
断定表現と確認表現を見比べる
「違法だと思います」「不当です」といった断定表現は、相手の防衛反応を招きやすくなります。一方で、「根拠を確認したい」という確認表現であれば、相手も説明せざるを得ません。
回答を引き出す目的であれば、確認表現の方が結果につながりやすいと言えます。
強く言わないと動かない、という感覚はこの段階では不要です。
抗議文と見解確認文を切り分ける
抗議文は、相手の対応を非難する性質を持ちますが、見解確認文はあくまで中立的な事実確認です。
グレーな状況では、抗議にしてしまうと話が対立構造に変わり、返金判断から遠ざかることもあります。
ここでは、抗議せず、見解確認に留めることが重要です。
違法かグレーかを見極める文章に必ず入れる要素
見解確認文であっても、情報が不足していると相手は具体的な回答を出せません。判断を引き出すためには、最低限の要素を揃える必要があります。
対象契約と問題点を具体化する
まず、どの契約について、どの点が問題だと感じているのかを明確にします。
- 契約日
- 契約名・サービス名
- 問題だと感じている具体的な条件や対応
「全体的におかしい」ではなく、一点に絞って特定することが重要です。
法的根拠・社内基準の提示を求める
ここで求めるのは、「返金するかどうか」ではありません。
あくまで、
- どの法律
- どの条文
- どの規約や社内基準
に基づいて、現在の対応が適法だと判断しているのか、その根拠の提示です。これは失礼な要求ではなく、正当な確認行為です。
回答期限と回答形式を固定する
期限や形式を決めないと、「確認中」で止まってしまいます。
書面またはメールでの回答と、目安となる期限をあらかじめ示すことで、見解確認が前に進みます。
違法かグレーかを見極める返金請求文のテンプレート
以下は、違法と断定せず、相手の見解と根拠を確認するための文書です。
件名:契約内容に関する見解および根拠のご確認について
○○株式会社
ご担当者様お世話になっております。
○年○月○日に契約いたしました下記契約について、確認のためご連絡いたします。・契約日:○年○月○日
・契約内容:○○サービス本契約に関し、下記点について疑問があり、現時点でのご見解を確認させていただきたく存じます。
・○○に関する条件・対応について当該内容が適法である、または返金対象外とされている場合、
その判断に用いられている法的根拠(該当条文・規約・社内基準等)を、書面またはメールにてご提示いただけますでしょうか。恐れ入りますが、○年○月○日頃までを目安にご回答をいただけますと幸いです。
本件は返金請求ではなく、見解および根拠の確認を目的としたものです。何卒よろしくお願いいたします。
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氏名:○○
連絡先:○○
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問題となっている点を特定する
争点は一つに絞ります。複数挙げると、回答が抽象的になりやすくなります。
適法性の根拠提示を求める
結果だけでなく、判断の前提となる根拠を求めることで、次の行動判断が可能になります。
期限内回答を前提に通知する
前提条件として期限を置くことで、放置や先延ばしを防ぎます。
見極め確認後の判断分岐
提示された根拠内容を評価する
提示された条文や規約が、実際の契約条件や説明内容と合致しているかを確認します。
書いてあるから正しい、ではなく、適用関係が妥当かを見る視点が重要です。
返金請求へ進む判断を見通す
根拠が曖昧、または説明と噛み合わない場合、
見解確認の次段階として
最初に送る返金依頼文
へ進む判断が現実的になります。
見解確認はゴールではなく、次の判断をするための材料集めです。
