目次
返金根拠の確認を先に行うべき状況
返金請求の流れを最初から整理したガイド
返金について「できません」「規約上難しいです」と言われたものの、
どの根拠に基づく判断なのかが明確でない場合は、
いきなり返金請求に進むよりも、先に確認文を出す方が合理的です。
この段階での目的は、返金を迫ることではありません。
相手の判断材料を明示させ、記録として残すことです。
返金不可の理由が曖昧な状態を捉える
次のような説明は、確認対象になります。
- 「うちのルールで返金できない」
- 「通常は対応していない」
- 「ケース的に難しい」
理由が抽象的で、条文・資料・書面が示されていない場合、
事実確認としての確認文を出す余地があります。
口頭説明と書面根拠の差を見通す
電話や対面での説明は、
後から内容が曖昧になりやすく、判断材料として残りません。
- 契約書
- 利用規約
- 社内規定
どれを根拠として返金不可としているのかを、
書面で確認することは正当な行為です。
返金根拠確認文の立ち位置
感情を排した事務的な返金請求文
この文書の立ち位置は、
抗議でも、交渉でもありません。
あくまで
**「事実確認」「判断根拠の確認」**です。
抗議文と事実確認文を見比べる
抗議文:
- 判断そのものを否定する
- 感情や評価が入る
確認文:
- 判断の根拠を尋ねる
- 評価を一切含めない
返金根拠の確認文は、
後者に徹することで対立を避けられます。
返金請求前段としての役割を理解する
この確認文は、
返金請求の前段階として重要です。
- 根拠が曖昧 → 請求の余地あり
- 根拠が限定的 → 反論・再請求が可能
- 根拠が明確 → 撤退判断ができる
どの結果でも、
次の行動を判断できる材料が手に入ります。
返金根拠の確認文に必ず入れる要素
確認文でも、要素不足だと対応されません。
対象契約とやり取りを特定する
最低限、次は明示します。
- 契約日/申込日
- サービス名・内容
- 返金不可とされた日時ややり取り
相手が「どの件か」を探さずに済む状態を作ります。
返金不可とする根拠の提示を求める
求めるのは感想や説明ではありません。
- 規約の該当条文
- 契約書の記載箇所
- 社内規定・運用ルール
判断の根拠となった資料・条文の提示を依頼します。
回答期限と回答方法を固定する
確認でも、期限は必要です。
- いつまでに
- どの方法で(メール等)
を穏やかに指定します。
返金根拠の確認を求める文章のテンプレート
以下は、
対立を生まず、判断根拠を引き出すための確認文です。
件名:返金不可とされた理由についてのご確認
○○株式会社
ご担当者様お世話になっております。
○年○月○日に申込みを行った、○○サービスの件についてご連絡いたします。先日、本件につきまして返金対応が難しいとのご説明をいただきましたが、
判断の根拠となっている規約・契約条項、または社内ルール等について、
書面上でご確認させていただきたく存じます。つきましては、返金不可とされている理由について、
該当する資料名や条文等をご教示いただけますでしょうか。恐れ入りますが、○年○月○日頃を目安に、
メールにてご回答いただけましたら幸いです。お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。
――――――――
氏名:○○
連絡先:○○
――――――――
返金不可とされた経緯を特定する
「いつ・誰から・どのように」
返金不可とされたのかを一文で押さえます。
根拠資料・条文の提示を求める
「理由の説明」ではなく、
根拠の提示を求める点が重要です。
期限内回答を前提に通知する
期限は「催促」ではなく、
確認作業を完結させるための前提条件です。
返金根拠確認後の判断分岐
返金を拒否された後に送る再請求文
提示された根拠の妥当性を評価する
確認すべきポイントは、
- 本当に該当しているか
- 契約時に明示されていたか
- 解釈の余地がないか
「書いてある=必ず有効」とは限りません。
返金請求へ進む判断を見通す
- 根拠が曖昧 → 返金請求へ
- 根拠が限定的 → 一部返金・再請求
- 根拠が明確 → 撤退判断
この確認文は、
無駄な消耗を防ぐための分岐点です。
返金を求める前に、
相手の判断根拠を可視化する。
それだけで、
次の一手は驚くほど冷静に選べるようになります。
