【コピペOK】美容・エステ契約を解約するときの返金請求文

美容・エステ解約が返金問題になる境界線

美容サロンやエステを途中で解約しようとしたとき、「一度でも施術を受けたら返金は無理」と言われて戸惑う人は少なくありません。ただ、途中解約だからといって、必ずしも返金対象外になるわけではありません。判断の軸になるのは、契約内容と施術の消化状況です。
特にエステ契約は、内容によっては特定商取引法の対象になることがあり、未施術分については返金対象として扱われる余地があります。感情的な納得感ではなく、制度と事実関係で切り分けることが重要です。

「一回でも施術を受けたら全額返金不可」と思い込んでしまうと、本来検討できたはずの未消化分まで諦めてしまいます。まずは、返金問題として成立する境界線を冷静に整理する必要があります。

契約時に示された解約条件を理解する

返金可否の基準になるのは、契約時に示された解約条件です。契約書や規約、重要事項説明書には、途中解約時の扱いが記載されているはずです。
「途中解約不可」「未施術分のみ返金」「解約手数料を差し引く」など、条件はサロンごとに異なります。

口頭説明は関係ないと思われがちですが、書面の内容と矛盾がないかを確認する意味では無視できません。まずは、書面上で何が条件として定められているかを正確に把握することが、返金判断の出発点になります。

施術済み分と未施術分を切り分ける

返金交渉の軸になるのは、施術済み分と未施術分の切り分けです。
実際に施術を受けた回数、残っている回数、契約期間中にまだ提供されていないサービスを整理します。

回数制コースは一切返金されないと思われがちですが、未施術分が明確であれば、その部分が返金対象として検討される余地があります。重要なのは、残回数が具体的に示せるかどうかです。

解約時期と返金範囲を見比べる

解約を申し出たタイミングも、返金範囲に影響します。契約から間もない段階なのか、ある程度施術が進んでからなのかによって、返金割合は変わります。
解約申出日と施術進捗を並べて整理すると、返金対象になり得る範囲が見えてきます。

「いつ解約しても同じ」と考えてしまうと判断を誤ります。日付ベースで整理することが、返金判断の土台になります。

返金請求が通りやすくなる状況の揃い方

返金請求は、強く言えば通るものではありません。事実関係が整理され、根拠が揃っているほど、相手側も対応せざるを得なくなります。
感情的に不満を伝えると、「自己都合解約」として処理されやすくなるのが実情です。

返金請求が通りやすいかどうかは、言い方ではなく準備の質で決まります。

契約時の説明内容を証拠として残す

返金理由の根拠になるのが、契約時の説明内容です。パンフレット、説明書面、公式サイトの記載、申込時に渡された資料などは、すべて重要な判断材料になります。
後から確認できる形で保存しておくことが大切です。

記憶だけで十分だと思ってしまうと、相手との認識が噛み合いません。証拠があるかどうかで、返金請求の説得力は大きく変わります。

施術実施状況を時系列で読み取る

施術の実施状況を時系列で整理することも重要です。いつ施術を受け、何回消化し、どの時点で解約を申し出たのかを書き出します。
この履歴が、返金額の算定材料になります。

予約しただけで施術扱いだと思われがちですが、実際に施術を受けたかどうかが基準になります。履歴を冷静に読み取ることが必要です。

自己都合解約と説明違反を見極める

返金が難しくなるのは、自己都合解約と判断される場合です。「効果を感じなかった」「通えなくなった」といった理由は、原則として自己都合になります。
一方で、契約時の説明と実際の内容に違いがある場合は、説明違反として返金余地が広がることがあります。

効果が出ない＝返金対象だと思い込まず、説明内容との差があったかどうかに立ち戻って整理することが重要です。

返金請求の相手を誤らない考え方

返金請求でつまずきやすいのが、請求先の誤りです。担当スタッフに伝えただけで終わってしまい、話が進まないケースもあります。
判断の基準になるのは、誰と契約しているかです。

契約主体を誤ると、返金は進みません。ここを最初に整理しておくことが重要です。

店舗運営者と本部の役割を理解する

美容・エステでは、店舗運営者と本部が分かれているケースがあります。フランチャイズ形式の場合、現場の店舗がすべてを決められるとは限りません。
返金判断主体は、契約形態によって異なります。

店舗がすべて決められると思い込むと、対応が止まることがあります。契約書に記載された事業者名を確認し、判断主体を見極める必要があります。

契約名義と支払先を比較する

請求先を判断する基準になるのが、契約名義と支払先です。領収書やクレジットカード明細に記載された名義を確認します。
その名義が、返金請求の基本的な相手になります。

どこにでも請求できるわけではありません。名義を基準に整理することで、無駄なやり取りを避けられます。

美容・エステ解約の返金請求文のテンプレート

返金請求文では、柔らかい表現よりも、判断材料が揃っているかが重視されます。事実、解約日、未施術回数、返金額、回答期限を明確に書くことが必要です。
以下は、そのまま提出できる前提で作成した文面です。

〇年〇月〇日に、貴社（貴店）と美容・エステサービスの契約を締結し、施術〇回分として合計〇〇円を支払いました。
その後、実際に施術を受けたのは〇回であり、未施術分が〇回残っている状況です。〇年〇月〇日に解約の意思をお伝えしております。
つきましては、契約内容および施術実施状況を踏まえ、未施術分〇回に相当する金額〇〇円について、返金をご検討いただきたく存じます。
〇年〇月〇日までに、書面またはメールにてご回答をお願いいたします。

契約日と解約意思表示日を特定する

返金請求文では、契約日と解約意思表示日を明確に記載することが前提になります。
日付が曖昧だと、事実確認が進まず、対応が後回しにされることがあります。

口頭連絡だけで済ませている場合でも、文面で日付を特定することが重要です。

返金対象となる施術回数と費用を具体化する

返金請求では、未消化分を数値で示す必要があります。残回数と、1回あたりの単価を整理します。
まとめて返金請求するのではなく、算定根拠を明示することが重要です。

数値で示すことで、相手側も判断しやすくなります。

返金額と期限を明示する

返金額と回答期限は、対応判断の基準になります。算定根拠を簡潔に示し、いつまでに回答が欲しいのかを明確にします。
相手が計算してくれるだろうと任せてしまうと、話が曖昧になります。

金額と期限を示すことで、やり取りが現実的に進みやすくなります。

返金請求文の提出手順と記録の残し方

返金請求文は、証拠が残る形で提出する必要があります。提出方法によって、その後の対応が大きく変わります。
口頭解約だけで済ませてしまうと、後から証明できず、話が止まることもあります。

提出方法ごとの証拠性を比較する

提出方法ごとに、後日の証明力は異なります。

• 書面郵送：到達と内容を示しやすい
• メール：履歴が残りやすい
• 問い合わせフォーム：送信控えの保存が必要

早く伝えればよいというわけではなく、後から確認できるかどうかが重要です。

未対応時の対応順を見通す

返事が来ない場合に備えて、次の行動も想定しておきます。再通知を行い、それでも対応がなければ第三者への相談を検討します。
段階的に進めることで、冷静に対応できます。

待っていれば返金されると考えず、次の一手を見通しておくことが重要です。