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結婚相談所の早期解約が返金問題になる境界線
法的に安全な返金請求文の書き方（請求と脅迫の境界整理）
「入会した時点で返金は無理」と思われがちですが、制度（クーリングオフ／中途解約）と、サービス提供の有無で結論が変わります。
まずは ①制度の適用→②返金対象の費目→③請求先 の順で整理します。
クーリングオフと中途解約の違いを理解する
結婚相談所は、条件を満たすと「特定継続的役務提供（結婚相手紹介サービス）」として扱われ、次の2ルートが生まれます。
- クーリングオフ（原則：書面受領日から8日）
期間内なら、原則として理由不要で解除でき、支払った金銭の返還を求めやすい。 - 中途解約（8日経過後でも可）
途中でも将来に向かって解約でき、事業者が取れる解約手数料には上限がある。
※「特定継続的役務提供」に該当する目安：契約期間が2か月超 かつ 契約総額が5万円超
契約直後の利用実態を切り分ける
返金の強さは、**「何が提供されたか」**で変わります。
- まだ何も提供されていない（例：面談未実施、紹介ゼロ、活動開始前）
→ 返金主張は通りやすい - 一部提供されている（例：初回カウンセリング、プロフィール作成、紹介開始）
→ 「提供済み部分の対価」を引いた精算になりやすい
解約時期と返金条件を見比べる
判断はこの2分岐だけ。
- 書面受領日から8日以内 → クーリングオフ主張が最優先
- 8日経過後 → 中途解約（解約手数料の上限で精算）
返金請求が通りやすくなる状況の揃い方
返金請求書面の基本フォーマット（郵送・正式提出向け）
早期解約の返金は「感情」では動きません。証拠→提供状況→論点の固定で進めます。
契約時の説明内容を証拠として残す
最低限そろえるもの：
- 契約書／概要書面（受領日が分かるもの）
- 料金内訳が分かる資料（入会金・登録料・月会費・オプション等）
- 勧誘時資料（パンフ、Web表示、LINE/メール、説明メモ）
入会後のサービス提供状況を読み取る
時系列で固定：
- 契約日／書面受領日
- ログイン・面談・プロフィール作成の有無
- 紹介の有無（紹介日・件数）
- 相談所からの連絡履歴
自己都合解約と説明違反を見極める
- **自己都合（合わない／気が変わった）**だけだと弱い
- 強くするのは「説明されていた前提と違う」「重要事項が分かりにくい表示だった」など、契約判断に影響したズレ
返金請求の相手を誤らない考え方
契約名義と支払先で決めます。
運営本部と加盟店舗の役割を理解する
- 返金の意思表示は、原則として契約当事者（契約書記載の事業者）
- 本部／加盟店が分かれていても、契約書の名義が基準
契約名義と支払先を比較する
確認順：
- 契約書の「事業者名／所在地」
- 領収書・クレカ明細の「請求名義」
- 振込先口座名義
→ 名義が一致する先に請求。
結婚相談所早期解約の返金請求文のテンプレート
（クーリングオフ期間内なら、件名または冒頭に明記）
契約日と解約意思表示日を特定する
- 契約日：
- 書面受領日：
- 解約意思表示日：
返金対象となる費用項目を具体化する
- 入会金：◯円
- 登録料：◯円
- 月会費（◯月分）：◯円
- オプション：◯円
返金額と期限を明示する
- 返金額（合計）：◯円
- 回答期限：◯年◯月◯日
- 返金先口座：◯◯銀行◯◯支店 普通 口座番号◯◯ 口座名義◯◯
【日付】◯年◯月◯日
【宛先】（契約書記載の事業者名）御中
【差出人】住所：◯◯
氏名：◯◯
電話：◯◯
メール：◯◯件名：契約解除および返金の請求（結婚相手紹介サービス）
私は、貴社との結婚相談所契約（契約番号：◯◯）について、下記のとおり契約解除の意思表示を行い、既払金の返金を請求します。
契約の特定
・契約日：◯年◯月◯日
・契約書面受領日：◯年◯月◯日
・契約名／サービス名：◯◯
・契約者氏名：◯◯解除の意思表示
本書面をもって、上記契約を解除します。
（※クーリングオフ期間内の場合：本解除はクーリングオフとして行います。）サービス提供状況
・初回面談：未実施／実施（◯年◯月◯日）
・プロフィール作成：未／有（作成日：◯年◯月◯日）
・紹介：未／有（◯件、紹介日：◯年◯月◯日）
・その他提供：◯◯返金を求める費用項目
・入会金：◯円
・登録料：◯円
・月会費：◯円（対象：◯月分）
・オプション：◯円（名称：◯◯）返金請求額（合計）：◯円
- 返金方法・回答期限
◯年◯月◯日までに、返金可否および精算根拠を書面またはメールでご回答ください。
返金は下記口座へお振込みください。
金融機関：◯◯銀行◯◯支店
口座種別：普通／口座番号：◯◯
口座名義：◯◯以上
返金請求文の提出手順と記録の残し方
提出方法ごとの証拠性を比較する
- メール／問い合わせフォーム（送信記録＋本文保存）
- 書面（簡易書留など）（送付記録が残る）
- 電話のみ（原則NG）
未対応時の対応順を見通す
- 再通知（期限明記）
無視された場合に送る返金再通知文
- 精算根拠の開示要求
- 外部相談（契約書・支払証拠・やり取り記録を持参）
最後に：読者が取れる行動
- 8日以内：クーリングオフで返金請求
- 8日経過後：中途解約で精算（手数料上限前提）
- 送付先は 契約名義／請求名義
- 文書＋期限＋内訳要求で進める